四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業、ファイナンス事業の住宅ローン保証はコロナ禍においても堅調に推移しましたが、カード・ペイメント事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内事業の取扱高は前年比で減少しました。また、海外事業ではインドネシアやフィリピンを中心に依然として感染者が多く発生しており、規制強化の影響により取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は3兆6,812億64百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
連結営業収益は、国内・海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高に下支えされ、1,202億93百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
連結営業費用は、営業活動の自粛などに連動して販促費等が減少したものの、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨安に伴う金融費用の増加により、1,083億96百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
以上の結果、国内事業は増収増益となりましたが、海外事業の損失が大きく影響し、連結経常利益は120億33百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億69百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、ディスカウントストア等の一部業種に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷により、取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃決済は、主要提携先を中心に新規申し込みが徐々に回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に伴い、パソコンやその他周辺機器などが好調に推移し、取扱高が増加しました。しかしながら、個人消費の低迷によるその他主要業種の落ち込みにより、営業収益は減少しました。
オートローンは、輸入車マーケットが緩やかに回復基調にあり、中古車マーケットにおいても各種施策を実施したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を下回るなか、コロナ禍においても感染予防対策をとりながら営業・審査態勢を整えたことや各種施策の実施によりシェアが拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷により、取扱高が減少しました。営業収益は、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高により生じた収益が寄与したことにより増加しました。
(融資)
融資は、一部自粛していた各種プロモーションを段階的に再開したものの、資金需要は引き続き低下しておりキャッシング及びその他の融資の取扱高が減少しました。また、キャッシング残高の減少により営業収益が減少しました。
(その他)
集金代行業務は、社会経済活動の制限が段階的に緩和される中で、請求件数は徐々に戻りつつありますが、2020年4月からの緊急事態宣言下でスポーツクラブやスクール等の施設が休業した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。
リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益は増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は3兆6,454億46百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント営業収益は1,061億80百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は164億21百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいものの、7月下旬から9月上旬にかけて感染者数が再び増加傾向となり社会的な規制が強化されたことから、主力商品である二輪車ローンが低迷し、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上がりにより増加しました。
インドネシアでは、依然として感染者が多数発生しており、感染者数の状況に応じて社会的な規制が厳格化されるなど、経済活動の回復には時間を要する見込みです。このような状況下、主力商品である四輪車ローンを中心として取扱いが低迷しており、取扱高及び営業収益が減少しました。
フィリピンでは、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う規制の強化により、依然として大きな影響を受けており、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、コロナ禍の影響を受け二輪市場が低迷し、取扱高が減少したものの、規制解除後の6月以降、二輪車ローンの取扱いは徐々に回復しつつあります。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
(その他)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増加しました。クレジットカードは、各種プロモーションを行ったものの、取扱高は減少しました。一方、営業収益は債権残高の拡大により増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、市場低迷の影響から取扱高及び営業収益は減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は358億17百万円(前年同期比31.9%減)、セグメント営業収益は141億13百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失は43億94百万円(前年同期は5億91百万円の利益)となりました。
連結セグメント別部門別取扱高

セグメントの 名称	部門	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	包括信用購入あっせん	1,024,093	28.0	958,961	26.3	△6.4
	個別信用購入あっせん	880,845	24.1	941,386	25.8	6.9
	信用保証	701,098	19.2	740,438	20.3	5.6
	融資	60,612	1.7	35,500	1.0	△41.4
	その他	989,135	27.0	969,159	26.6	△2.0
	国内計	3,655,785	100.0	3,645,446	100.0	△0.3
海外	個別信用購入あっせん	38,990	74.1	28,067	78.4	△28.0
	その他	13,617	25.9	7,750	21.6	△43.1
	海外計	52,608	100.0	35,817	100.0	△31.9
合計		3,708,393	-	3,681,264	-	△0.7

連結セグメント別部門別営業収益

セグメントの 名称	部門	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	包括信用購入あっせん収益	25,829	24.8	24,471	23.0	△5.3
	個別信用購入あっせん収益	29,817	28.6	33,588	31.6	12.6
	信用保証収益	30,534	29.3	30,907	29.1	1.2
	融資収益	7,186	6.9	6,120	5.8	△14.8
	その他の営業収益	10,371	9.9	10,583	10.0	2.0
	金融収益	485	0.5	508	0.5	4.8
	国内計	104,224	100.0	106,180	100.0	1.9
海外	個別信用購入あっせん収益	10,174	73.6	9,701	68.7	△4.6
	その他	3,648	26.4	4,411	31.3	20.9
	海外計	13,822	100.0	14,113	100.0	2.1
合計		118,047	-	120,293	-	1.9

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,759億70百万円増加し、4兆4,075億61百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,711億91百万円増加し、4兆2,398億91百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ47億79百万円増加し、1,676億69百万円となりました。
これは、非支配株主持分は減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。