半期報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、最終年度である中期3カ年経営計画「MOVE 70」を完遂するため、4つの「3年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化に取り組んでいます。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)につきましては、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きがみられるなか、国内事業ではカード・ペイメント事業及びファイナンス事業が堅調に推移しました。一方、クレジット事業では2023年10月に収益性の低い一部商品の取り扱いを中止、さらに利上げを実施したことでクレジット申し込みが減速し、取扱高が減少しました。海外事業では、カンボジアやフィリピンの取扱高が増加したものの、厳しい事業環境を強いられているベトナムやインドネシアの低迷により取扱高が減少しました。
この結果、連結取扱高は2兆8,724億97百万円(前年同中間期比4.0%減)となりました。
連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより957億39百万円(前年同中間期比3.8%増)となりました。
連結営業費用は、営業債権残高の増加を主因とした貸倒関連費用や、調達金利の上昇に伴い金融費用等が増加し、796億54百万円(前年同中間期比7.9%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は160億99百万円(前年同中間期比12.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は111億85百万円(前年同中間期比9.1%減)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、太陽光発電のセカンダリー市場が注目されるなか、需要に応じた戦略の展開により居住用ソーラーが堅調に推移しました。また、住宅リフォームでは資材価格等の高騰を受け申込価格が上昇しており、加盟店やお客様のニーズに即した施策の実施により、取扱高が増加しました。しかしながら、収益性の低い一部商品の取り扱い中止や利上げの実施、さらに2023年9月に後払い決済サービスを終了した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。
オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策を実施してきましたが、新車販売台数の低迷や、2023年8月に新規申込受付を停止した大手中古車販売店の影響により、取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、大型提携先や新規提携先での利用が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、取扱高の増加に加え、リボショッピングの手数料率引き上げ等により増加しました。
カードキャッシングは、新規集客の強化により会員数が拡大したローンカードの取扱高が増加しましたが、プロパーカードの利用会員数低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃保証は、新規加盟店の拡大に加え、主力先の安定した取引により取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、新規提携先の取引開始による請求件数の拡大や、一部既存商品を集金代行へ切り替えたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローンは、引き続き提携先の販売戸数が増え、提携金融機関と連携した金利施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとした提携金融機関でマイカーローンや教育ローンの利用が堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(その他の事業)
その他の事業は、オートリースのシェア回復に取り組み取扱高のマイナス幅が縮小したものの、事業資金融資の需要低迷により取扱高が減少しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は2兆8,311億23百万円(前年同中間期比3.9%減)、セグメント営業収益は824億16百万円(前年同中間期比3.4%増)、セグメント利益は176億37百万円(前年同中間期比3.5%減)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムでは、二輪や四輪市場の低迷が続くなか、施策の実施により二輪の取扱高が増加しましたが、事業構造改革の一環で四輪の取り扱いを抑制したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアでは、二輪販売店におけるシェアの拡大を図る一方で、長引く四輪市場の低迷と与信基準の引き締めにより取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
カンボジアとフィリピンでは、営業人員を強化し、営業エリアの拡大及び加盟店開拓に取り組み、さらに施策の実施により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、事業構造改革により新規受付を停止しており、その影響で会員数が減り、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
(その他の事業)
ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、未収債権の抑制を図るため、新規申込受付を規制したことにより取扱高が減少しました。
インドネシアで展開するリースは、リスクコントロールの強化を図るため、新規受付を停止した影響により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は413億74百万円(前年同中間期比7.1%減)、セグメント営業収益は131億37百万円(前年同中間期比4.2%増)、セグメント損失は16億98百万円(前年同中間期は5億79百万円の利益)となりました。
連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	(内訳)	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		前年 同中間期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	872,733	29.6	711,213	25.1	△18.5
	カード・ペイメント	1,418,421	48.2	1,466,153	51.8	3.4
	ファイナンス	374,942	12.7	436,478	15.4	16.4
	その他	280,360	9.5	217,277	7.7	△22.5
	国内計	2,946,458	100.0	2,831,123	100.0	△3.9
海外	クレジット	37,144	83.4	37,486	90.6	0.9
	カード・ペイメント	682	1.5	566	1.4	△16.9
	その他	6,720	15.1	3,321	8.0	△50.6
	海外計	44,547	100.0	41,374	100.0	△7.1
合計		2,991,005	-	2,872,497	-	△4.0

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	(内訳)	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		前年 同中間期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	31,656	39.7	32,748	39.7	3.4
	カード・ペイメント	21,550	27.1	22,258	27.0	3.3
	ファイナンス	17,426	21.9	18,883	22.9	8.4
	その他	6,651	8.3	7,120	8.7	7.1
	事業収益計	77,284	97.0	81,010	98.3	4.8
	金融収益	2,383	3.0	1,405	1.7	△41.0
	国内計	79,668	100.0	82,416	100.0	3.4
海外	クレジット	9,077	72.0	10,060	76.6	10.8
	カード・ペイメント	117	1.0	125	0.9	6.2
	その他	3,305	26.2	2,890	22.0	△12.6
	事業収益計	12,500	99.2	13,075	99.5	4.6
	金融収益	104	0.8	61	0.5	△40.9
	海外計	12,605	100.0	13,137	100.0	4.2
国内・海外事業収益計		89,785	97.3	94,086	98.5	4.8
国内・海外金融収益計		2,488	2.7	1,466	1.5	△41.0
合計		92,273	100.0	95,553	100.0	3.6

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ85億32百万円減少し、3兆7,690億63百万円となりました。
これは、未収入金、割賦売掛金は増加したものの、現金及び預金、リース投資資産が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ182億33百万円減少し、3兆5,209億21百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、割賦利益繰延は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ97億1百万円増加し、2,481億41百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ757億4百万円減少し、1,117億86百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は730億35百万円(前年同中間期は1,240億3百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益163億43百万円、売上債権の減少額83億63百万円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額651億49百万円、仕入債務の減少額324億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は38億9百万円(前年同中間期は30億31百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入9億51百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出46億82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は14億68百万円(前年同中間期は1,588億87百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,699億47百万円、長期借入れによる収入1,064億70百万円、社債の発行による収入247億83百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,475億3百万円、長期借入金の返済による支出1,167億44百万円、社債の償還による支出200億円、コマーシャル・ペーパーの減少額165億円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2024年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	165,920	98.24	41,360	16.73	15.73
有担保(住宅向を除く)	2,309	1.37	21,380	8.65	1.81
住宅向	-	-	-	-	-
計	168,229	99.61	62,740	25.38	10.83
事業者向
計	664	0.39	184,525	74.62	1.19
合計	168,893	100.00	247,266	100.00	3.32

② 資金調達内訳

2024年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,162,849	0.40
その他		646,000	0.39
	社債・CP	646,000	0.39
合計		2,808,849	0.40
自己資本		253,533	-
	資本金・出資額	16,138	-

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、当中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	15	0.01	643	0.26
金融・保険業	3	0.00	159,814	64.63
不動産業	37	0.02	24,067	9.73
サービス業	-	-	-	-
個人	161,465	99.97	62,740	25.38
その他	-	-	-	-
合計	161,520	100.00	247,266	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		643	0.26
不動産		45,448	18.38
財団		-	-
その他		-	-
計		46,091	18.64
保証		-	-
無担保		201,174	81.36
合計		247,266	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	147,744	87.48	60,515	24.47
1年超 5年以下	10,897	6.45	165,882	67.09
5年超 10年以下	8,228	4.87	2,402	0.97
10年超 15年以下	45	0.03	64	0.03
15年超 20年以下	16	0.01	31	0.01
20年超 25年以下	33	0.02	147	0.06
25年超	1,930	1.14	18,223	7.37
合計	168,893	100.00	247,266	100.00
一件当たり平均期間			1.85年

(注)期間は、約定期間によっております。