四半期報告書-第92期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、2022年度を初年度とする中期3カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、4つの3年後のあるべき姿と戦略を掲げ取り組んでおります。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当第2四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が徐々に緩和され、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。国内事業では、引き続きクレジット事業がけん引し、取扱高が増加しました。また、個人消費に改善の兆しが見られ、カードショッピングの取扱高も堅調に推移しました。海外事業では、各国において新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の規制緩和が進んだことにより、取扱高が増加しました。また、2022年6月にはカンボジアの子会社でマイクロファイナンスのライセンスを取得し、融資商品の取扱いを開始するなど事業領域を拡大しております。この結果、連結取扱高は2兆7,141億71百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、852億97百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
連結営業費用は、金融費用及び債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少しましたが、カード会員数の増加によりカード発行関連費用等が増加要因したことで、689億11百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は164億22百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億8百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、引き続き高級腕時計やパソコン関連商品が好調に推移しました。さらに二輪やメディカルにおいては、各種施策を実施するなど積極的な事業展開を進めてきたことで、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足で新車販売が低迷するなどの影響を受けましたが、中古車需要の高まりを受け、大手中古車販売店は積極的な出店攻勢をかけており、中古車販売店との関係強化や各種施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。また、輸入車販売店においても、各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策の実施により取扱高の底上げに努めてきました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、カード会員数の増加に加え、行動制限の緩和による消費マインドの回復により取扱高及び営業収益が増加しました。
カードキャッシングは、資金需要の回復と2022年2月にリリースした「mirajitsu cardless」の稼働による上積みが寄与したことで、取扱高が増加しました。営業収益は、キャッシング残高の低下により減少しました。
家賃保証及び集金代行は、既存提携先の安定稼働と新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下したことで、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。
銀行個人ローン保証は、目的型ローンの利用活性化を図ってきましたが、半導体不足による新車販売の納期遅延により、主力商品マイカーローンの利用が低迷したことで取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
(その他の事業)
事業資金融資は、需要の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
リースは、新車販売の納期遅延による影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は2兆6,724億77百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント営業収益は746億44百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は148億91百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムやインドネシアでは、二輪や四輪市場において半導体不足による影響を一部受けたものの、各政府のウィズコロナ政策により経済活動が活性化し、各種施策の実施や加盟店開拓に注力したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。
フィリピンでは、四輪中古車市場に注力し、営業体制の強化と取扱いエリアの拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
カンボジアでは、二輪市場の回復に伴い営業活動を強化し、加盟店の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、各種キャンペーン等の実施によりカード会員数が増加しましたが、稼働会員数の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。
(その他の事業)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷に加え、与信の厳格化により取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。
一方、ベトナム及びインドネシアにおいて、上記減少を上回るその他営業収入等が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は416億93百万円(前年同期比69.2%増)、セグメント営業収益は106億72百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は14億71百万円(前年同期比149.9%増)となりました。
連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	(内訳)	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	689,640	26.6	777,133	29.1	12.7
	カード・ペイメント	1,321,664	51.0	1,379,773	51.6	4.4
	ファイナンス	372,322	14.4	306,811	11.5	△17.6
	その他	208,815	8.0	208,758	7.8	△0.0
	国内計	2,592,443	100.0	2,672,477	100.0	3.1
海外	クレジット	20,569	83.5	37,214	89.3	80.9
	カード・ペイメント	395	1.6	374	0.9	△5.3
	その他	3,674	14.9	4,104	9.8	11.7
	海外計	24,639	100.0	41,693	100.0	69.2
合計		2,617,083	-	2,714,171	-	3.7

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	(内訳)	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	29,868	41.2	30,820	41.3	3.2
	カード・ペイメント	21,362	29.4	21,276	28.5	△0.4
	ファイナンス	14,254	19.7	15,244	20.4	6.9
	その他	6,758	9.3	6,862	9.2	1.5
	事業収益計	72,243	99.6	74,203	99.4	2.7
	金融収益	321	0.4	440	0.6	37.0
	国内計	72,565	100.0	74,644	100.0	2.9
海外	クレジット	6,563	71.2	7,528	70.5	14.7
	カード・ペイメント	101	1.1	94	0.9	△6.9
	その他	2,492	27.1	2,850	26.7	14.4
	事業収益計	9,157	99.4	10,473	98.1	14.4
	金融収益	58	0.6	199	1.9	242.4
	海外計	9,215	100.0	10,672	100.0	15.8
国内・海外事業収益計		81,400	99.5	84,676	99.2	4.0
国内・海外金融収益計		380	0.5	640	0.8	68.5
合計		81,780	100.0	85,317	100.0	4.3

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,452億26百万円増加し、3兆3,602億33百万円となりました。
これは、立替金は減少したものの、割賦売掛金、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,337億37百万円増加し、3兆1,565億26百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ114億89百万円増加し、2,037億6百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ119億37百万円増加し、1,505億16百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は743億63百万円(前年同期は659億46百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、その他の資産の減少額206億77百万円、仕入債務の増加額199億63百万円、税金等調整前四半期純利益164億8百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,369億88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50億26百万円(前年同期は35億12百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は915億9百万円(前年同期は1,040億66百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,671億31百万円、長期借入れによる収入930億94百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額200億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,008億66百万円、長期借入金の返済による支出840億44百万円であります。
(4)優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。