四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、国内事業は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響により取扱高が減少しました。海外事業では、国ごとに状況は異なるものの、大規模な社会的規制が断続的に布かれるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は2兆3,950億61百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
連結営業収益は、国内・海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高に下支えされ、799億88百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
連結営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用やルピア安による金融費用の増加を主因に、746億55百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
以上の結果、国内事業は増収増益となったものの、海外事業の損失が大きく影響し、連結経常利益は54億15百万円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億8百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設の営業自粛や個人消費の低迷に加え、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃決済は、コロナ禍で転居を見送る動きもありましたが、主要提携先を中心に新規申し込みが徐々に回復し、取扱高が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品が堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症によるテレワークの拡大に伴い、パソコンやその他周辺機器の取扱高が増加しました。しかしながら、外出自粛等による個人消費の低迷により、取扱高及び営業収益は減少しました。
オートローンは、各種施策等を実施してまいりましたが、新車の生産や販売の落ち込みが大きく影響し、輸入車マーケットの取扱高が減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により公共交通機関の利用を避ける傾向が強まり、中古車マーケットの取扱高は増加しましたが、個人消費の低迷と前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響により、全体の取扱高は減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高に下支えされ増加しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を大きく下回るなか、コロナ禍においても感染予防対策をとりながら営業・審査態勢を整えたことでシェアが拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷により、取扱高が減少しました。営業収益は、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高より生じた収益が寄与したことにより増加しました。
(融資)
融資は、資金需要の低下によりカードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少しました。また、キャッシング残高の減少により営業収益が減少しました。
(その他)
集金代行業務は、社会経済活動の制限が段階的に緩和される中で、請求件数は徐々に戻りつつありますが、緊急事態宣言下でのスポーツクラブやスクール等の施設休業が大きく影響し、取扱高及び営業収益が減少しました。
リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は2兆3,696億72百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント営業収益は703億29百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は103億23百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、提携先店舗の一時閉鎖や二輪車工場の操業停止などにより主力商品である二輪車ローンの取扱いが低迷した結果、取扱高が減少しましたが、経済活動の再開とともに回復傾向にあります。営業収益は、営業総債権残高の積み上げにより増加しました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大規模な社会制限に伴う営業自粛や四輪車の販売不振により、主力商品である四輪車ローンの取扱いが減少しました。また、信用リスク管理の一環として実施した審査基準の厳格化等により、取扱高及び営業収益は減少しました。
フィリピンでは、2019年7月の連結子会社化以降、中古車ローンを中心に新規提携先の拡大に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により3月中旬から5月中旬にかけて営業停止を余儀なくされたため、取扱高が減少しました。
カンボジアでは、5月下旬まで経済活動が制限されたため取扱高が減少しましたが、制限の解除以降、二輪車ローンの取扱いは回復傾向にあります。営業収益は、営業総債権残高の積み上げにより増加しました。
(その他)
ベトナムで展開するクレジットカードは、新規会員数の低迷等により取扱高が減少しました。既存顧客向け無担保ローンは、プロモーションに注力した結果、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は253億88百万円(前年同期比26.5%減)、セグメント営業収益は96億59百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント損失は48億28百万円(前年同期は4億51百万円の利益)となりました。
連結セグメント別部門別取扱高

セグメントの 名称	部門	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	包括信用購入あっせん	681,869	27.8	631,428	26.6	△7.4
	個別信用購入あっせん	607,455	24.8	593,792	25.1	△2.2
	信用保証	463,821	18.9	477,235	20.1	2.9
	融資	42,683	1.7	23,769	1.0	△44.3
	その他	658,294	26.8	643,445	27.2	△2.3
	国内計	2,454,123	100.0	2,369,672	100.0	△3.4
海外	個別信用購入あっせん	25,432	73.6	20,255	79.8	△20.4
	その他	9,108	26.4	5,133	20.2	△43.6
	海外計	34,541	100.0	25,388	100.0	△26.5
合計		2,488,664	-	2,395,061	-	△3.8

連結セグメント別部門別営業収益

セグメントの 名称	部門	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	包括信用購入あっせん収益	17,131	24.9	16,291	23.2	△4.9
	個別信用購入あっせん収益	19,530	28.4	22,037	31.3	12.8
	信用保証収益	20,233	29.4	20,584	29.3	1.7
	融資収益	4,817	7.0	4,181	5.9	△13.2
	その他の営業収益	6,779	9.9	6,925	9.9	2.1
	金融収益	286	0.4	308	0.4	8.0
	国内計	68,779	100.0	70,329	100.0	2.3
海外	個別信用購入あっせん収益	6,678	75.0	6,875	71.2	2.9
	その他	2,225	25.0	2,783	28.8	25.1
	海外計	8,904	100.0	9,659	100.0	8.5
合計		77,683	-	79,988	-	3.0

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,547億27百万円増加し、4兆3,863億18百万円となりました。
これは、割賦売掛金、現金及び預金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,526億92百万円増加し、4兆2,213億93百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ20億35百万円増加し、1,649億25百万円となりました。
これは、非支配株主持分は減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ621億4百万円増加し、1,595億32百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は511億16百万円(前年同期は2,442億51百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額287億63百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,023億75百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は52億31百万円(前年同期は67億43百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出52億7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,185億70百万円(前年同期は2,234億97百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,270億86百万円、長期借入れによる収入512億9百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額475億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出579億74百万円、長期借入金の返済による支出325億40百万円であります。
(4)優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。