ジャックス(8584)の債権流動化借入金の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 868億8000万
- 2020年3月31日 +123.62%
- 1942億8400万
- 2021年3月31日 +49.06%
- 2896億100万
- 2022年3月31日 +41.24%
- 4090億3600万
- 2023年3月31日 +26.07%
- 5156億7900万
- 2024年3月31日 +11.61%
- 5755億7400万
- 2025年3月31日 +7.91%
- 6211億700万
- 2026年3月31日 +3.04%
- 6400億100万
個別
- 2019年3月31日
- 868億8000万
- 2020年3月31日 +123.62%
- 1942億8400万
- 2021年3月31日 +49.06%
- 2896億100万
- 2022年3月31日 +41.24%
- 4090億3600万
- 2023年3月31日 +26.07%
- 5156億7900万
- 2024年3月31日 +11.61%
- 5755億7400万
- 2025年3月31日 +7.91%
- 6211億700万
- 2026年3月31日 +3.04%
- 6400億100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/06/22 10:41
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年内返済予定の長期借入金 219,745 250,202 1.2 ― 1年内返済予定の債権流動化借入金 314,782 307,275 1.0 ― 1年内返済予定のリース債務 134 160 10.2 ―
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)、債権流動化借入金(1年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)対応する債務2026/06/22 10:41
(注)オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度935,890百万円、当連結会計年度947,276百万円、流動負債「1年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度314,782百万円、当連結会計年度307,275百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度621,107百万円、当連結会計年度640,001百万円含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 1年内返済予定の長期借入金 17,221 14,182 1年内返済予定の債権流動化借入金 314,782 307,275 未払費用 316 160 長期借入金 16,222 7,328 債権流動化借入金 621,107 640,001 計 986,030 974,484 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動の結果使用した資金は411億59百万円(前連結会計年度は397億38百万円の獲得)となりました。2026/06/22 10:41
収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,423億30百万円、長期借入れによる収入2,186億23百万円、株式の発行による収入390億84百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出3,309億43百万円、長期借入金の返済による支出2,196億22百万円、社債の償還による支出736億38百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額297億円であります。
③ 営業実績 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ・トレーディング目的以外の金融商品2026/06/22 10:41
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6カ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定に当たっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2026年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当社単体で1年間に金融費用が1,051百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは外貨建金融資産及び金融負債を有しておりますが、これらにかかる為替リスクは原則「為替予約取引」「通貨スワップ取引」等によりヘッジしております。