8584 ジャックス

8584
2026/07/01
時価
1604億円
PER 予
15.94倍
2010年以降
3.94-18.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.23-0.99倍
(2010-2026年)
配当 予
5.62%
ROE 予
3.37%
ROA 予
0.27%
資料
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ジャックス(8584)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2025年3月31日
291億7600万
2026年3月31日 -21.55%
228億8800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
7.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員又は弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。
2026/06/22 10:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社3社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 10:41
#3 事業の内容
当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
セグメント事業内容会社名
国内クレジット株式会社ジャックス
ペイメント株式会社ジャックス
ファイナンス株式会社ジャックス
その他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社
(注)持分法適用会社であります。
(1) 国内事業
2026/06/22 10:41
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称会社名従業員数(名)
国内株式会社ジャックス2,676[613]
ジャックス債権回収サービス株式会社52[32]
ジャックス・トータル・サービス株式会社19[8]
ジャックスリース株式会社73[27]
国内2,820[680]
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/22 10:41
#5 監査報酬(連結)
ハ.監査役の活動状況
監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席しており、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプライアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内26部署及び国内外子会社6社へ往査を実施するとともに、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。
2026/06/22 10:41
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。
・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。
② 「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
2026/06/22 10:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。
この結果、連結取扱高は5兆8,285億64百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
2026/06/22 10:41
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金
国内セグメント23,596百万円25,880百万円
海外セグメント8,8715,767
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2026/06/22 10:41

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