有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
ポイント引当金繰入額	4,353	5,130
利息返還損失引当金繰入額	237	283
福利厚生費	3,708	3,724

(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

2023/06/30 9:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。
イ.顧客手数料及び保証料
主に期日到来基準により収益計上しております。
(イ)クレジット
残債方式
(ロ)カード・ペイメント
残債方式(一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上)
(ハ)ファイナンス
残債方式(一部保証契約時に収益計上)
② 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.加盟店手数料
(イ)クレジット
加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。
(ロ)カード・ペイメント
同上
ロ.クレジットカード年会費
(イ)その他
カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、主に当該有効期間に応じて収益計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、通貨オプション取引)
ロ.ヘッジ対象
借入金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
② 金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。2023/06/30 9:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	2,655	5,130	5,021	2,764
利息返還損失引当金	642	283	230	695
前払年金費用	5,877	1,710	946	6,641

(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、当該変更を反映した当期首残高を表示しております。

2023/06/30 9:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
債務保証損失引当金(注)	380	333
利息返還損失引当金	196	212
投資有価証券	251	177

(繰延税金負債)

2023/06/30 9:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
債務保証損失引当金(注)1	397	350
利息返還損失引当金	196	212
投資有価証券	255	181

(繰延税金負債)

2023/06/30 9:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。
① 顧客手数料及び保証料
主に期日到来基準により計上しております。
イ.クレジット
残債方式
ロ.カード・ペイメント
残債方式(一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上)
ハ.ファイナンス
残債方式(一部保証契約時に収益計上)
(2)当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 加盟店手数料
イ.クレジット
加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。
ロ.カード・ペイメント
同上
② クレジットカード年会費
イ.その他
カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ロ.ヘッジ対象
借入金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(1)割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
(2)金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。2023/06/30 9:35