営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	31,092	64,854	99,476	134,051
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,241	6,587	10,928	12,584

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2018/06/29 9:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2018/06/29 9:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
・JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2018/06/29 9:10

#4 収益及び費用の計上基準

営業収益の計上基準
(1)顧客手数料
期日到来基準により計上しております。
① 包括信用購入あっせん
残債方式
② 個別信用購入あっせん
残債方式
③ 信用保証
残債方式(一部保証契約時に計上)
④ 融資
残債方式
(2)加盟店手数料
取扱高計上時に一括して計上しております。2018/06/29 9:10

#5 役員・従業員株式所有制度の内容

基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントと3年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記(ホ)から(チ)のいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

2018/06/29 9:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループでは、平成30年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしております。最終年度となる平成32年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。
(4)対処すべき課題

2018/06/29 9:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資用マンション向け住宅ローン保証は、既存提携先のシェアを拡大し、取扱高が増加いたしました。さらに、新規提携先の拡大を図り、取扱高の上積みを図りました。
銀行個人ローン保証は、マイナス金利等の影響により、主要銀行では保証の内製化が進み、当社との取引が抑制され、取扱高が減少いたしました。一方、株式会社三菱UFJ銀行のWeb商品におけるキャンペーン施策や地方銀行等の提携拡大により、保証残高は着実に積みあがり、営業収益が増加いたしました。
住宅関連商品は、太陽光発電の固定価格買取制度の見直しによる影響で、ソーラーローンの取扱いが引き続き減少いたしましたが、リフォームローンを中心としたその他住宅関連商品でカバーし、取扱高が増加いたしました。

2018/06/29 9:10

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

な営業収益の計上基準
① 顧客手数料
主に期日到来基準により計上しております。
イ.包括信用購入あっせん
残債方式
ロ.個別信用購入あっせん
残債方式
ハ.信用保証
残債方式(一部保証契約時に計上)
ニ.融資
残債方式
② 加盟店手数料
主に取扱高計上時に一括して計上しております。2018/06/29 9:10

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高営業収益営業費用	2,580百万円2,339	2,736百万円2,227

2018/06/29 9:10