経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容

基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントと3年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記(ホ)から(チ)のいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

2018/06/29 9:10

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループでは、平成30年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしております。最終年度となる平成32年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。
(4)対処すべき課題

2018/06/29 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、平成29年5月に公表いたしました平成30年3月期の業績予想に対して実績は以下のとおりとなりました。

連結	業績予想(百万円)	実績(百万円)	予想対比(%)
営業収益	135,700	134,051	98.8
経常利益	15,300	12,733	83.2
親会社株主に帰属する当期純利益	9,800	7,859	80.2

営業収益は、国内及び海外事業において、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進め、概ね順調に推移いたしました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、IT投資効果の極大化やコスト構造改革の推進、組織・業務の効率化に取り組むなど、経営体質の強化及び各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴う未収債権残高の増加及び自己破産など債務整理の増加により貸倒関連費用が増加したことから、予想を下回る結果となりました。

2018/06/29 9:10