ソフトウエア
連結
- 2019年3月31日
- 226億9300万
- 2020年3月31日 +12.74%
- 255億8300万
個別
- 2019年3月31日
- 222億5300万
- 2020年3月31日 +9.53%
- 243億7300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法2020/06/29 9:18 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2020/06/29 9:18
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 工具、器具及び備品 2 6 ソフトウエア 468 76 電話加入権 0 0 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。2020/06/29 9:18
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/29 9:18
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 資産グループ 用途 種類 減損損失 東京都渋谷区 株式会社ジャックス 事業用資産 ソフトウエア 177百万円 東京都品川区 ジャックス債権回収サービス株式会社 事業用資産 ソフトウエア 6百万円
株式会社ジャックスでは、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、当該サービスに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ35億95百万円増加し、810億78百万円となりました。2020/06/29 9:18
これは、投資有価証券、退職給付に係る資産は減少したものの、ソフトウエア、長期前払費用、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
(流動負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く。)2020/06/29 9:18
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産(リース資産を除く。)2020/06/29 9:18
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法2020/06/29 9:18