取扱高は、国内では3月からその影響が出始め、緊急事態宣言が発令された4月には本格化いたしました。5月は最も影響を受け、単体の取扱高は前年同月比で減少となりました。経済活動が徐々に再開した6月には、クレジット事業やカード事業等、一部事業において回復の兆しが見え始めたことから、単体の取扱高は、前年同月比の減少幅が縮小しました。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化する3月上旬までは総じて堅調に推移しておりましたが、各国の新型コロナウイルス感染拡大防止対策が本格的に始まった3月中旬以降は、外出自粛等の制限がなされたことにより取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は1兆1,561億77百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
営業収益は、国内事業、海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで着実に積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高により下支えされ、連結営業収益は400億80百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用の増加に加え、ルピア急落により金融費用が増加した結果、連結営業費用は361億83百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
2020/08/13 9:19
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