- #1 主要な設備の状況
2.本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。
3.帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であり、のれん700百万円は含んでおりません。
(2)国内子会社
2021/06/28 9:12- #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/28 9:12 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果使用した資金は88億16百万円(前連結会計年度は118億71百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/28 9:12- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
2021/06/28 9:12- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
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