経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントと3年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記(ホ)から(チ)のいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

2021/06/28 9:12

#2 役員報酬（連結）

ト(業績連動型株式報酬制度)に係る指標の目標(策定当初)及び実績は以下のとおりです。

連結経常利益	目標(百万円)	実績(百万円)
2018年度	12,700	14,448
2019年度	14,500	16,700
2020年度	16,100	16,506

ハ.社外取締役の報酬

2021/06/28 9:12

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組み、2022年度からの新たな中期経営計画、成長に向けた準備期間と位置付けております。
当社グループが目標とする2021年度の経営指標は、連結営業収益1,620億円、連結経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円です。
(4)優先的に対処すべき課題

2021/06/28 9:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結営業費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛等により一部の販売費及び一般管理費が減少しましたが、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加により、1,443億24百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は165億6百万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は117億78百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

2021/06/28 9:12