海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響度合いにより、業績は2分化されました。まず、政府による徹底した封じ込めに成功したベトナム、そして比較的感染者数の少ないカンボジアについては、二輪車販売市場の落ち込みがあったものの、徐々に経済活動が回復し、取扱高への影響を軽微にとどめ、営業債権残高を積み上げた結果、営業収益は前年同期比で増加しました。一方、インドネシアとフィリピンについては、都市封鎖や外出禁止令などの社会制限や移動規制が断続的に繰り返され、取扱高・営業収益ともに減少しました。この結果、海外事業における営業収益は187億円(前年同期比0.5%減)となりました。
費用面では国内事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛により販促費やカード関連費用の削減、さらに未収債権残高の増加額抑制に努めてきました。しかしながら、海外事業でのインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加や貸倒関連費用が増加した結果、連結経常利益は165億円(前年同期比1.2%減少)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失10億円が控除された結果、過去最高となる117億円(前年同期比9.7%増)となりました。
当社グループは、中期経営ビジョン「日本・ASEANをメインフィールドとし お客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を目指して様々な戦略に取り組んできました。中期経営計画「RAISE 2020」では、国内事業のクレジット事業、ファイナンス事業において、市場成長率を上回る拡大を果たすなど持続的な成長を遂げることが出来ました。カード・ペイメント事業については、新規カード会員数の低迷や取扱高の減少などの課題を抱えていますが、アクワイアリングやコード決済といった取次業務、家賃保証や後払い決済などペイメント分野の攻略、そしてコスト構造改革の継続により、事業の質を改善させることが出来ました。
2021/06/28 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
