- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)セグメント資産の調整額△6,608百万円は、セグメント間取引消去△7,953百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産85百万円、退職給付に係る資産の調整額1,259百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 9:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等6百万円、のれんの償却額△24百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△5,949百万円は、セグメント間取引消去△7,125百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産63百万円、退職給付に係る資産の調整額1,112百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 9:29 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 9:29- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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