有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「取引金額」には、偶発債務として注記している債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「取引金額」には、偶発債務として注記している債務保証の期末残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.「会計方針の変更」注記に記載のとおり、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高については、連結貸借対照表に計上しないこととしたため、「取引金額」には当該会計方針の変更の遡及適用により偶発債務として注記している当社が債権の回収を行う債務保証の期末残高135,872百万円及び従来偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の期末残高10,503百万の合計を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.「会計方針の変更」注記に記載のとおり、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「取引金額」には当該会計方針の変更により偶発債務として注記している当社が債権の回収を行う債務保証の期末残高122,915百万円及び従来偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の期末残高9,604百万円の合計を記載しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 法人主要株主 | 株式会社 三菱UFJ 銀行 | 東京都 千代田区 | 1,711,958 | 銀行業 | 被所有 直接 20.34 | 金銭借入関係 | 資金の借入 | 787,272 | 短期借入金 | 71,940 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,881 | ||||||||||
| 長期借入金 | 275,247 | ||||||||||
| 140,000 | コマーシャル・ペーパー | 50,000 | |||||||||
| 利息の支払 | 2,735 | 前払費用 | 2 | ||||||||
| 未払費用 | 111 | ||||||||||
| 業務提携関係 | 各種 ローン 保証 | 債務保証 (注3.参照) | 72,064 | - | - | ||||||
| 保証料の受取 | 521 | - | - | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「取引金額」には、偶発債務として注記している債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 法人主要株主 | 株式会社 三菱UFJ 銀行 | 東京都 千代田区 | 1,711,958 | 銀行業 | 被所有 直接 20.35 | 金銭借入関係 | 資金の借入 | 1,029,018 | 短期借入金 | 67,154 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,878 | ||||||||||
| 長期借入金 | 250,345 | ||||||||||
| 212,000 | コマーシャル・ペーパー | 50,000 | |||||||||
| 利息の支払 | 3,052 | 前払費用 | 2 | ||||||||
| 未払費用 | 338 | ||||||||||
| 業務提携関係 | 各種 ローン 保証 | 債務保証 (注3.参照) | 85,838 | - | - | ||||||
| 保証料の受取 | 573 | - | - | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「取引金額」には、偶発債務として注記している債務保証の期末残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社の子会社 | 三菱UFJ 信託銀行 株式会社 | 東京都 千代田区 | 324,279 | 信託銀行業 | 被所有 直接 1.63 | 業務提携関係 | 各種 ローン 保証 | 債務保証 (注3.参照) | 146,375 | - | - |
| 保証料の受取 | 2,636 | - | - | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.「会計方針の変更」注記に記載のとおり、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高については、連結貸借対照表に計上しないこととしたため、「取引金額」には当該会計方針の変更の遡及適用により偶発債務として注記している当社が債権の回収を行う債務保証の期末残高135,872百万円及び従来偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の期末残高10,503百万の合計を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社の子会社 | 三菱UFJ 信託銀行 株式会社 | 東京都 千代田区 | 324,279 | 信託銀行業 | 被所有 直接 1.63 | 業務提携関係 | 各種 ローン 保証 | 債務保証 (注3.参照) | 132,519 | - | - |
| 保証料の受取 | 2,282 | - | - | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
保証料率は一般取引条件となっております。
2.重要な取引のみを記載しております。
3.「会計方針の変更」注記に記載のとおり、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「取引金額」には当該会計方針の変更により偶発債務として注記している当社が債権の回収を行う債務保証の期末残高122,915百万円及び従来偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の期末残高9,604百万円の合計を記載しております。