四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.営業収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益の調整額△81百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等102百万円、のれんの償却額△183百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.営業収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、のれんの償却額△188百万円であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内」セグメントにおいて、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しており、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において66百万円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
| 国内 | 海外 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 104,224 | 13,822 | 118,047 | - | 118,047 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 49 | - | 49 | △49 | - |
| 計 | 104,273 | 13,822 | 118,096 | △49 | 118,047 |
| セグメント利益 | |||||
| 営業利益 | 12,615 | 608 | 13,223 | △81 | 13,141 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | - | △16 | △16 | - | △16 |
| 計 | 12,615 | 591 | 13,206 | △81 | 13,125 |
(注)1.営業収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益の調整額△81百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等102百万円、のれんの償却額△183百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
| 国内 | 海外 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 106,180 | 14,113 | 120,293 | - | 120,293 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 109 | - | 109 | △109 | - |
| 計 | 106,289 | 14,113 | 120,403 | △109 | 120,293 |
| セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 営業利益又は損失(△) | 16,421 | △4,394 | 12,027 | △130 | 11,896 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | - | - | - | - | - |
| 計 | 16,421 | △4,394 | 12,027 | △130 | 11,896 |
(注)1.営業収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、のれんの償却額△188百万円であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内」セグメントにおいて、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しており、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において66百万円であります。