訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第86期定時株主総会に普
通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され
ました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の
売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である
単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通
株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	175,395,808株
株式併合により減少する株式数	140,316,647株
株式併合後の発行済株式総数	35,079,161株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株
式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分
し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役決議日	平成29年5月15日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会
計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,864.05円	4,055.91円
1株当たり当期純利益金額	220.08円	252.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	219.40円	251.91円

2.子会社の異動を伴う株式の取得
当社は、平成29年2月3日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下、「MPMF社」)の株式を追加取得することにより、子会社化することを決議し、同年3月22日に株式譲渡契約を締結し、同年5月17日に株式を追加取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称:PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
事業内容 :二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の中で、「グループシナジーによる
収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。
平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40%出資し、販売金融事業を現地で展
開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika
Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20%追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連
結業績の向上を図ってまいります。
③企業結合日
平成29年5月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :20.0%
取得後の議決権比率 :60.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得した普通株式の対価:3,874百万円
(注)段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。