有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については当連結会計年度より連結貸借対照表関係の注記として開示することとしております。
この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。
当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆3,104億15百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として7億6百万円を連結貸借対照表に計上しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億98百万円計上しております。この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
この他、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額(△は増加)」及び「仕入債務の増減額(△は減少)」がそれぞれ2,457億99百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」については「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」として2億7百万円組替えを行っております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額(△は増加)」及び「仕入債務の増減額(△は減少)」がそれぞれ1,893億77百万円減少するとともに、対応する「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」として96百万円組替えを行っております。
なお、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・貸倒引当金に係る会計処理の変更
当社では、子会社であるジャックス債権回収サービス株式会社(以下、「JLS」という。)に譲渡した滞納債権について、連結上の内部取引であることから、譲渡前の債権金額とそれに対応する貸倒引当金を連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より譲渡後の債権金額により連結貸借対照表に計上する方法に変更しております。
この変更は、滞納債権処理の迅速化に当たって開始したJLSへの債権譲渡から一定期間が経過し、滞納債権の評価に係るデータが整備されてきたこと、及び、2020年3月よりグループ外への滞納債権の譲渡を開始したことを契機として、JLSへの債権譲渡に係る連結上の会計処理を改めて検討した結果、JLSへの譲渡後の債権金額をもって連結貸借対照表に計上する方がより実態を表しており、連結財務諸表と個別財務諸表の比較可能性の観点からも、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の割賦売掛金及び貸倒引当金がそれぞれ179億24百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の割賦売掛金及び貸倒引当金がそれぞれ113億67百万円減少しております。この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
この他、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「売上債権の増減額(△は増加)」がそれぞれ65億57百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「売上債権の増減額(△は増加)」がそれぞれ62億36百万円減少しております。