有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)人的資本に関する取り組み
当社グループは、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用や育成に取り組んでおります。また、こうした様々な価値観や考え方を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを行っております。
中期3カ年経営計画「MOVE 70」においては、自律性と多様性を備えた集団・組織として、さらなる成長を遂げるため「働きがい」「成長実感」「連帯感」の向上をテーマとした従業員への取り組みを実施しております。
①戦略
(多様性の発揮)
変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に行いつつ、それぞれの個性やスキルを最大限に引き出すための環境整備や教育に取り組んでまいります。
(健康経営の推進)
従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、安心して活き活きと働き続けることが重要かつ会社の成長につながるものと考え、仕事と生活を両立できる働き方や働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。
(変革人材の育成)
会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定概念の枠を超えて、多角的な視点からビジネスモデルを再構築し、価値創造をリードする変革人材の育成に取り組んでまいります。
(エンゲージメントの向上)
エンゲージメントの状態を把握し、「働きがい」や「自己成長」を実感できるための組織開発や人事制度構築に取り組むことによって、従業員と会社が互いに選び合い、高め合う環境づくりに取り組んでまいります。
②指標及び目標
(注)1.各年度の4月1日時点における課長職以上の女性割合となります。
2.男性の賃金(平均)に対する女性の賃金(平均)の割合となります。
(現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。また、女性の管理職登用など、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。)
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の4つの設問(4点満点)の平均点となります。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用や育成に取り組んでおります。また、こうした様々な価値観や考え方を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを行っております。
中期3カ年経営計画「MOVE 70」においては、自律性と多様性を備えた集団・組織として、さらなる成長を遂げるため「働きがい」「成長実感」「連帯感」の向上をテーマとした従業員への取り組みを実施しております。
①戦略
(多様性の発揮)
変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に行いつつ、それぞれの個性やスキルを最大限に引き出すための環境整備や教育に取り組んでまいります。
(健康経営の推進)
従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、安心して活き活きと働き続けることが重要かつ会社の成長につながるものと考え、仕事と生活を両立できる働き方や働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。
(変革人材の育成)
会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定概念の枠を超えて、多角的な視点からビジネスモデルを再構築し、価値創造をリードする変革人材の育成に取り組んでまいります。
(エンゲージメントの向上)
エンゲージメントの状態を把握し、「働きがい」や「自己成長」を実感できるための組織開発や人事制度構築に取り組むことによって、従業員と会社が互いに選び合い、高め合う環境づくりに取り組んでまいります。
②指標及び目標
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度目標 | |||
| 多様性 | 管理職に占める女性労働者の割合 (注1) | 13.3% | 17.8% | 19% | |
| 労働者の男女の賃金の差異 (注2) | 全労働者 | 56.9% | 58.7% | 60% | |
| うち正規雇用 労働者 | 54.6% | 55.5% | 57% | ||
| うちパート・有期労働者 | 70.6% | 75.3% | 76% | ||
| 健康経営 | 男性労働者の育児休業取得率 (注3) | 84.6% | 129.4% | 90% | |
| 有給休暇60%以上取得者比率 | 79.3% | 79.3% | 85% | ||
| 二次検診受診率 | 98.2% | 98.5% | 100% | ||
| 人材育成 | 認定デジタル人材人数 | - | 219名 | 400名 | |
| エンゲージメント | エンゲージメントスコア (注4) | 3.1 | 3.0 | 3.1 | |
(注)1.各年度の4月1日時点における課長職以上の女性割合となります。
2.男性の賃金(平均)に対する女性の賃金(平均)の割合となります。
(現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。また、女性の管理職登用など、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。)
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の4つの設問(4点満点)の平均点となります。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。