有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
・貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の国内セグメントの数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、国内及び海外セグメントともこれまでの実績をもとに、現時点では、当社及び連結子会社の債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に深刻化した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
・貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | ||
| 国内セグメント | 23,848 | 22,638 |
| 海外セグメント | 5,395 | 6,420 |
| 計 | 29,244 | 29,058 |
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の国内セグメントの数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、国内及び海外セグメントともこれまでの実績をもとに、現時点では、当社及び連結子会社の債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に深刻化した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。