有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	23,218	22,195

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、現時点では、当社債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に深刻化した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	15,344	16,071

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は移動平均法に基づく原価法で評価し、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性があると判断される場合を除き、実質価額まで減損処理を行います。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響は、国や政府等の経済対策や支援を前提としながらも、翌事業年度以降も一定期間に及ぶ可能性があるとの仮定のもと、取扱高、営業収益及び信用コストを含む営業費用等を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
当事業年度末の関係会社株式に含まれる一部の海外子会社に対する投資について、実質価額が著しく低下していますが、事業計画に基づき実質価額の回復可能性があると判断されたため、減損処理をしておりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定以上に深刻化すること等に伴う事業環境の変化によって、関係会社の業績不振等により財政状態が悪化した場合や事業計画に見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。