セコム（9735）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 130億9400万
2010年9月30日 +81.25%: 237億3300万
2010年12月31日 +78.61%: 423億9000万
2011年3月31日 +36.21%: 577億4000万
2011年6月30日 -72.62%: 158億1200万
2011年9月30日 +87.92%: 297億1400万
2011年12月31日 +30.85%: 388億8000万
2012年3月31日 -0.4%: 387億2600万
2012年6月30日 -55%: 174億2700万
2012年9月30日 +84.55%: 321億6100万
2012年12月31日 +64.96%: 530億5200万
2013年3月31日 +64.27%: 871億4600万
2013年6月30日 -69.89%: 262億4200万
2013年9月30日 +92.87%: 506億1200万
2013年12月31日 +42.14%: 719億3800万
2014年3月31日 +35.44%: 974億3100万
2014年6月30日 -74.77%: 245億8000万
2014年9月30日 +98.04%: 486億7900万
2014年12月31日 +65.7%: 806億6100万
2015年3月31日 +50%: 1209億9000万
2015年6月30日 -79.53%: 247億6600万
2015年9月30日 +75.04%: 433億5100万
2015年12月31日 +42.6%: 618億2000万
2016年3月31日 +5.4%: 651億5700万
2016年6月30日 -83.88%: 105億100万
2016年9月30日 +122.04%: 233億1600万
2016年12月31日 +154.92%: 594億3700万
2017年3月31日 +70.45%: 1013億1200万
2017年6月30日 -79.6%: 206億6700万
2017年9月30日 +113.36%: 440億9600万
2017年12月31日 +68.87%: 744億6400万
2018年3月31日 +41.77%: 1055億6800万
2018年6月30日 -77.62%: 236億2900万
2018年9月30日 +85.65%: 438億6800万
2018年12月31日 +57.61%: 691億4100万
2019年3月31日 +30.04%: 899億1300万
2019年6月30日 -78.21%: 195億8800万
2019年9月30日 +112.43%: 416億1100万
2019年12月31日 +74.11%: 724億4700万
2020年3月31日 +20.85%: 875億5000万
2020年6月30日 -75.18%: 217億3300万
2020年9月30日 +74.09%: 378億3600万
2020年12月31日 +63.67%: 619億2700万
2021年3月31日 +55.17%: 960億9500万
2021年6月30日 -66.76%: 319億4300万
2021年9月30日 +90.61%: 608億8700万
2021年12月31日 +41.24%: 859億9700万
2022年3月31日 +37.71%: 1184億2300万
2022年6月30日 -72.98%: 319億9600万
2022年9月30日 +109.44%: 670億1300万
2022年12月31日 +47.54%: 988億6900万
2023年3月31日 +22.88%: 1214億9200万
2023年6月30日 -68.47%: 383億900万
2023年9月30日 +103.48%: 779億5200万
2023年12月31日 +42.31%: 1109億3300万
2024年3月31日 +39.66%: 1549億2800万
2024年6月30日 -73.74%: 406億8300万
2024年9月30日 +84.28%: 749億7000万
2024年12月31日 +22.87%: 921億1300万
2025年3月31日 +46.59%: 1350億3100万
2025年6月30日 -86.17%: 186億7300万
2025年9月30日 +196.43%: 553億5300万
2025年12月31日 +83.52%: 1015億8300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2025/06/25 15:33

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	(単位:百万円)
期首残高	42,377
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※1)	15,499
その他の包括利益に計上(※2)	5,491
購入、売却、発行及び決済の純額	43

(※1) 連結損益計算書の投資事業組合運用損益に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

2025/06/25 15:33