販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33～50年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/24 15:33

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	6,988	7,037	6,988	7,037
役員賞与引当金	61	56	61	56
契約損失引当金	391	―	―	391

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

33～50年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/24 15:33