#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前期末比700億円(4.2%)増加の1兆7,202億円となりました。
流動資産は、仕掛販売用不動産が174億円(78.1%)増加の396億円、現金及び預金が149億円(4.9%)増加の3,172億円、受取手形及び売掛金が101億円(8.5%)増加の1,299億円、現金護送業務用現金及び預金が51億円(4.0%)増加の1,358億円、有価証券が120億円(40.9%)減少の173億円となり、流動資産合計は前期末比449億円(5.9%)増加の8,067億円となりました。
固定資産は、無形固定資産が188億円(16.9%)増加の1,310億円、退職給付に係る資産が61億円(17.4%)増加の414億円となり、固定資産合計は前期末比251億円(2.8%)増加の9,135億円となりました。
2018/06/26 15:47
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループ(保険事業を除く)の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2018/06/26 15:47