減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△262,818百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産163,385百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額833百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額763百万円が含まれております。2019/06/26 16:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取リース料	152百万円	152百万円
減価償却費	1百万円	0百万円
受取利息相当額	27百万円	22百万円

④利息相当額の算定方法

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	839	百万円	160	百万円
減価償却費	2,196	百万円	2,461	百万円

おおよその割合

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が518億円、受取手形及び売掛債権の増加額が94億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,439億円、減価償却費が581億円となったことなどにより、全体では1,489億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、保険契約準備金の純増額の減少が56億円となりましたが、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の186億円の増加に対し34億円の減少、リース債権及びリース投資資産の増減額が前連結会計年度の15億円の増加に対し37億円の減少、法人税等の支払額が47億円減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比253億円(20.5%)の増加となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

2019/06/26 16:27