- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2018年6月29日関東財務局長に提出
2019/06/26 16:27- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/06/26 16:27 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要
(会計監査人)
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・
2019/06/26 16:27- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2019/06/26 16:27- #5 事業等のリスク
⑧競争激化のリスク
当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があります。競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。
2019/06/26 16:27- #6 保証債務の注記
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 従業員 | 197 | 204 |
| リース等による商品の購入者 | 73 | 40 |
| 合計 | 2,952 | 3,494 |
- #7 商品・機器売上原価明細書
【商品・機器売上原価明細書】
2019/06/26 16:27- #8 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2019/06/26 16:27- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 2 株主優待の内容 |
| 当社グループで利用可能な優待券の贈呈(以下いずれかひとつの商品購入時に利用可能) |
| (1)セコムの健康食品 人気商品セット(ウコン&レバー、有機八彩の青汁)1,000円割引 |
| (2)セコムの健康食品 五種神讃茸10,000円割引 |
(注) 1 単元未満株主の権利について
当社定款には、次のことを定めています。
- #10 株式の保有状況
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する全ての投資株式は、事業参画、協業、育成、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2019/06/26 16:27- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 233,292,219 | 233,292,219 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 233,292,219 | 233,292,219 | ― | ― |
- #12 監査の状況
③ 会計監査の状況
イ 当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・
2019/06/26 16:27- #13 研究開発活動
⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等
開発部門(開発センター)では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、バーチャル警備員システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。
社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとGPS技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したICカードリーダーおよびIT技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。
2019/06/26 16:27- #14 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役(実質的に独立性を確保できる社外監査役3名を含む。)を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制(監査役室設置等)や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み(代表取締役等と監査役との定期的会合など)を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2019/06/26 16:27- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う不透明感など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年5月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年5月に公表し、当連結会計年度はロードマップの実現に向けて、「テクノロジーの進化」と「労働力人口の減少」という2つの優先課題への取り組みを積極的に展開しました。テクノロジーの進化による「つながる社会のセキュリティ」需要に対しては、ドローンやロボットの活用など先端技術を駆使した取り組みや、サイバーセキュリティ分野への積極的な進出、ホームセキュリティの価値拡大などに取り組みました。労働力人口の減少による「誰かに頼みたい」需要に対しては、施設管理・ビル管理やサプライチェーン管理業務などへの提案力強化などに取り組みました。また、当期および来期を持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う投資の年として、IT人財やグローバル人財などの確保、積極的な人員採用、働き方改革の推進、モチベーションを高めるための各種研修内容の充実などの人への投資と、基幹システムの刷新・機能改善や業務品質向上・効率化、新商品・新サービスの研究・開発などのシステム投資を行いました。
また、地理情報サービス事業は、2018年5月9日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
2019/06/26 16:27- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2019/06/26 16:27- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/26 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
