純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,003百万円減少し、売上原価は1,097百万円減少し、営業利益は906百万円減少し、営業外費用は413百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ492百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は7,836百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ37円51銭、1円57銭減少しております。

2022/06/28 13:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は332百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,717百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/28 13:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2022/06/28 13:07

#4 保証類似行為に関する注記

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は193,154百万円(保険契約準備金181,604百万円を含む)であり、資産合計は228,916百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

2022/06/28 13:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、長期前受契約料165億円を計上した他、保険契約準備金が46億円(2.6%)増加の1,856億円、長期預り保証金が70億円(22.9%)減少の236億円となり、固定負債合計は前期末比167億円(6.1%)増加の2,899億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、資本剰余金が114億円(14.0%)の減少、利益剰余金が453億円(4.5%)の増加、自己株式が56億円(7.7%)の減少、為替換算調整勘定が113億円(66.9%)の増加、退職給付に係る調整累計額が26億円(61.6%)の増加、非支配株主持分が141億円(9.6%)の減少となり、純資産合計は前期末比262億円(2.1%)増加の1兆2,560億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から58.8%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,958.18円から5,147.30円となりました。

2022/06/28 13:07

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/06/28 13:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社TMJに対する投資に係る株式の取得原価には、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されております。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識が必要となる可能性があります。

2022/06/28 13:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等

2022/06/28 13:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,229,824	1,256,036
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	147,645	133,499
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(147,645)	(133,499)

4 「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ50.22円、1.08円減少しております。

2022/06/28 13:07