#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,003百万円減少し、売上原価は1,097百万円減少し、営業利益は906百万円減少し、営業外費用は413百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ492百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は7,836百万円減少しております。
2022/06/28 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は当連結会計年度より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び売掛債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,301百万円減少し、売上原価は2,497百万円減少し、営業利益は803百万円減少し、営業外費用は470百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ332百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は332百万円減少しております。
2022/06/28 13:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、売上高は436億円(前期比11.8%減少)となり、営業利益は59億円(前期比3.4%減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる131億円および「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用による33億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、1兆498億円(前期比1.3%増加)となりました。営業利益はセキュリティサービス、防災、メディカルサービス、保険およびBPO・ICT事業などの増益の影響もあり、1,434億円(前期比4.8%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前連結会計年度35億円の運用損から当連結会計年度28億円の運用益となったことなどにより、1,531億円(前期比10.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失でのれん償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、942億円(前期比26.2%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。
2022/06/28 13:07
#4 配当政策（連結）: 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を90円にいたしました。これにより、1株当たり配当金は、中間配当90円と合わせて年間180円となり、前期から10円増配、連結配当性向は41.7%となりました。
なお、中間配当90円につきましては、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益が第2四半期として過去最高益を更新することが出来たことを踏まえ、当初中間配当予想から5円増配しております。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
2022/06/28 13:07