ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△721百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額795百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△734百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,023百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/25 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:33

#3 事業の内容

<地理空間情報サービス事業>株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。

2025/06/25 15:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産

2025/06/25 15:33

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	448	448
ソフトウエア	49	49
合計	879	1,079

(2)前連結会計年度において買換えにより有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額が1,039百万円あります。

2025/06/25 15:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加は、主に業務系システムの機能改善によるものであります。2025/06/25 15:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業資産	ソフトウエアおよびのれん等	関東11件、その他4件	2,261
遊休資産	建物	その他1件	390

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率6.0%で算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/25 15:33

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	37,050	警報機器及び設備	自己資金
セキュリティサービス事業	26,877	ソフトウエア等	自己資金
BPO・ICT事業	18,277	建物及び構築物等	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2025/06/25 15:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2025/06/25 15:33