セコム(9735)の警報機器及び設備(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 630億6400万
- 2010年3月31日 -3.49%
- 608億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/25 15:33
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5~8年)にわたり償却しております。 - #2 商品・機器売上原価明細書(連結)
- 勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2025/06/25 15:33 - #3 固定資産売却廃棄損に関する注記
- ※3 固定資産売却廃棄損の内訳2025/06/25 15:33
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 警報機器及び設備 1,314百万円 1,715百万円 その他 42 36 - #4 固定資産売却廃棄損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却廃棄損の内訳2025/06/25 15:33
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 警報機器及び設備 1,493百万円 1,897百万円 その他 93 220 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2025/06/25 15:33
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/25 15:33
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,007億円の資金の減少(前連結会計年度は1,622億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出775億円、無形固定資産の取得による支出177億円、投資有価証券の取得による支出164億円、定期預金の増加額127億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入216億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 セキュリティサービス事業 37,050 警報機器及び設備 自己資金 セキュリティサービス事業 26,877 ソフトウエア等 自己資金 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2025/06/25 15:33