9735 セコム

9735
2024/09/18
時価
2兆5814億円
PER 予
26.48倍
2010年以降
12.19-31.05倍
(2010-2024年)
PBR
1.89倍
2010年以降
1.15-2.37倍
(2010-2024年)
配当 予
3.52%
ROE 予
7.15%
ROA 予
4.29%
資料
Link
CSV,JSON

警報機器及び設備(純額)

【期間】

連結

2008年3月31日
654億5000万
2009年3月31日 +0.28%
656億3100万
2010年3月31日 -3.96%
630億3400万
2011年3月31日 +0.72%
634億9000万
2012年3月31日 +5.37%
669億
2013年3月31日 +0.45%
672億
2014年3月31日 +2.32%
687億5900万
2015年3月31日 +2.5%
704億7800万
2016年3月31日 +1.37%
714億4700万
2017年3月31日 -2.63%
695億6900万
2018年3月31日 +1.87%
708億7200万
2019年3月31日 +1.19%
717億1500万
2020年3月31日 +3.62%
743億900万
2021年3月31日 +0.53%
747億400万
2022年3月31日 -1.06%
739億1100万
2023年3月31日 +2.35%
756億5000万
2024年3月31日 +8.86%
823億5400万

個別

2008年3月31日
624億1900万
2009年3月31日 +1.03%
630億6400万
2010年3月31日 -3.49%
608億6000万
2011年3月31日 +0.99%
614億6100万
2012年3月31日 +6.31%
653億4100万
2013年3月31日 -0.02%
653億2900万
2014年3月31日 +2.07%
666億8300万
2015年3月31日 +1.55%
677億1500万
2016年3月31日 -0.13%
676億2400万
2017年3月31日 -2.41%
659億9700万
2018年3月31日 +2.65%
677億4600万
2019年3月31日 +1.92%
690億4900万
2020年3月31日 +3.6%
715億3300万
2021年3月31日 -0.69%
710億4200万
2022年3月31日 -2.91%
689億7200万
2023年3月31日 +1.01%
696億7000万
2024年3月31日 +8.44%
755億4900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5~8年)にわたり償却しております。
2024/06/25 13:29
#2 商品・機器売上原価明細書(連結)
勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
2024/06/25 13:29
#3 固定資産売却廃棄損に関する注記
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
警報機器及び設備1,311百万円1,314百万円
その他3742
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
2024/06/25 13:29
#4 固定資産売却廃棄損の注記(連結)
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
警報機器及び設備1,515百万円1,493百万円
その他8093
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
2024/06/25 13:29
#5 有形固定資産等明細表(連結)
警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2024/06/25 13:29
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,622億円の資金の減少(前連結会計年度は704億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出812億円、投資有価証券の取得による支出601億円、関連会社株式の取得による支出337億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入340億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/25 13:29
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
セキュリティサービス事業32,875警報機器及び設備自己資金
セキュリティサービス事業26,562ソフトウエア等自己資金
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2024/06/25 13:29
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2024/06/25 13:29