セコム（9735）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億8400万
2010年9月30日: -12億5900万
2010年12月31日: -8億9400万
2011年3月31日 -19.57%: -10億6900万
2011年6月30日: 9億5500万
2011年9月30日 -5.76%: 9億
2011年12月31日: -20億7200万
2012年3月31日: -12億8100万
2012年6月30日: 17億1100万
2012年9月30日 -72.71%: 4億6700万
2012年12月31日 +68.09%: 7億8500万
2013年3月31日 +460.76%: 44億200万
2013年6月30日 -63.38%: 16億1200万
2013年9月30日 +41.32%: 22億7800万
2013年12月31日 +56.5%: 35億6500万
2014年3月31日 +86.51%: 66億4900万
2014年6月30日: -11億3200万
2014年9月30日: -1億9100万
2014年12月31日: 15億2800万
2015年3月31日 +140.58%: 36億7600万
2015年6月30日 -97.91%: 7700万
2015年9月30日 +462.34%: 4億3300万
2015年12月31日: -32億8400万
2016年3月31日: -27億4300万
2016年6月30日: -20億2300万
2016年9月30日 -169.85%: -54億5900万
2016年12月31日: -46億4000万
2017年3月31日: -13億2700万
2017年6月30日: 13億8200万
2017年9月30日 -39.87%: 8億3100万
2017年12月31日 +46.81%: 12億2000万
2018年3月31日 +217.7%: 38億7600万
2018年6月30日: -23億6800万
2018年9月30日 -19.76%: -28億3600万
2018年12月31日: -15億4900万
2019年3月31日 -122.01%: -34億3900万
2019年6月30日: -4億8000万
2019年9月30日 -377.71%: -22億9300万
2019年12月31日 -44.83%: -33億2100万
2020年3月31日: -14億6800万
2020年6月30日 -30.31%: -19億1300万
2020年9月30日: -14億200万
2020年12月31日: -11億3300万
2021年3月31日: 5億2500万
2021年6月30日 +217.71%: 16億6800万
2021年9月30日 +18.29%: 19億7300万
2021年12月31日 -47.14%: 10億4300万
2022年3月31日 +143.43%: 25億3900万
2022年6月30日 -23.16%: 19億5100万
2022年9月30日 +114.04%: 41億7600万
2022年12月31日 -36.11%: 26億6800万
2023年3月31日 +45.58%: 38億8400万
2023年6月30日: -3億8900万
2023年9月30日: 31億4900万
2023年12月31日 +9.59%: 34億5100万
2024年3月31日 -38.63%: 21億1800万
2024年6月30日 -33.33%: 14億1200万
2024年9月30日 +157.79%: 36億4000万
2024年12月31日: -6億4300万
2025年3月31日 -124.42%: -14億4300万
2025年6月30日 -112.47%: -30億6600万
2025年9月30日: 4億4400万
2025年12月31日 -68.02%: 1億4200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る調整額	5,988	△ 1,971
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2,052	△ 1,512
組替調整額	66	68
持分法適用会社に対する持分相当額	2,118	△ 1,443
その他の包括利益合計	40,723	9,724

2025/06/25 15:33