#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が4,334千円、固定負債の繰延税金負債の純額が15,158千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,517千円、その他有価証券評価差額金額が26,341千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 15:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が5,373千円、繰延税金負債の純額が15,158千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,554千円、その他有価証券評価差額金額が26,339千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 15:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資有価証券売却益8百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、1億7千2百万円(前連結会計年度比40.5%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は21円37銭(前連結会計年度比14円52銭減)となり、自己資本利益率(ROE)は2.6%(同2.0ポイント減)、総資産利益率(ROA)は2.0%(同1.5ポイント減)となりました。
2015/06/25 15:14