「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が4,334千円、固定負債の繰延税金負債の純額が15,158千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,517千円、その他有価証券評価差額金額が26,341千円それぞれ増加しております。

2015/06/25 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	19,444千円	19,318千円
固定負債-繰延税金負債	△141,903千円	△148,486千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加して12億1千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加して9億6千9百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。

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