有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務2024/06/25 14:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/25 14:25

#3 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
海外	10,907		14,355
カード・融資	70,486		71,344
個品割賦	69,625		68,556

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	27,582	百万円	27,342	百万円
個品割賦	44,056		44,086

2024/06/25 14:25

#4 割賦売掛金に関する注記

※1.事業別割賦売掛金

	第63期(2023年3月31日)		第64期(2024年3月31日)
カード・融資	290,631	百万円	278,255	百万円
決済・保証	35,314		34,252

2024/06/25 14:25

#5 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記

※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第63期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	27,582	百万円	27,342	百万円
個品割賦	44,056		42,932

2024/06/25 14:25

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京成電鉄株式会社	319	319	同社株式は、カード・融資事業における提携カード(京成カード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	有
	1,964	1,299
株式会社Olympicグループ	255	255	同社株式は、カード・融資事業における提携カード(OSCカード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	134	133

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
52	57
株式会社イエローハット	23	23	同社株式は、カード・融資事業における提携カード(イエローハットクレジット&ポイントカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	47	43
19	15
株式会社タカキュー	120	120	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	11	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2024/06/25 14:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆4,139億円から7,336億円増加し、3兆1,476億円となりました。これは主に、連結子会社化による、リース投資資産及び現金及び預金の増加によるものであります。2024/06/25 14:25

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	7・8分法及び残債方式
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

2024/06/25 14:25

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/25 14:25