包括信用購入あっせん収益、優先株式の取得による支出、社債の償還による支出他2件
2007年3月
2008年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 213億4800万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 213億7200万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 219億9400万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 270億2700万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 316億2600万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 352億3900万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 386億900万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 406億3800万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 424億2900万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 452億1100万
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 462億7700万
- 優先株式の取得による支出
- -728億8800万
- 社債の償還による支出
- -
- 自己株式
- -2億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 503億3100万
- 優先株式の取得による支出
- -210億8100万
- 社債の償還による支出
- -150億
- 自己株式
- -2億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 542億5700万
- 優先株式の取得による支出
- -160億1900万
- 社債の償還による支出
- -300億
- 自己株式
- -2億6800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- 501億2000万
- 優先株式の取得による支出
- -160億2200万
- 社債の償還による支出
- -250億
- 自己株式
- -3億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- -
- 優先株式の取得による支出
- -213億6000万
- 社債の償還による支出
- -400億
- 自己株式
- -3億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億3700万
2023年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- -
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -400億
- 自己株式
- -5億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 包括信用購入あっせん収益
- -
- 優先株式の取得による支出
- -
- 社債の償還による支出
- -400億
- 自己株式
- -4億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
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