自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -3500万
- 2008年3月31日 -8.57%
- -3800万
- 2009年3月31日 -5.26%
- -4000万
- 2010年3月31日 -2.5%
- -4100万
- 2011年3月31日
- -4000万
- 2012年3月31日
- -2900万
- 2013年3月31日
- -2300万
- 2014年3月31日
- -1700万
- 2015年3月31日
- -1500万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1500万
- 2017年3月31日
- -1400万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -2億8400万
- 2019年3月31日
- -2億8000万
- 2020年3月31日
- -2億6800万
- 2021年3月31日 -39.93%
- -3億7500万
- 2022年3月31日
- -3億5300万
- 2023年3月31日 -42.21%
- -5億200万
個別
- 2007年3月31日
- -2100万
- 2008年3月31日 -14.29%
- -2400万
- 2009年3月31日 -8.33%
- -2600万
- 2010年3月31日 -3.85%
- -2700万
- 2011年3月31日
- -2600万
- 2012年3月31日
- -1500万
- 2013年3月31日
- -900万
- 2014年3月31日
- -300万
- 2015年3月31日
- -100万
- 2016年3月31日 ±0%
- -100万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -2億7000万
- 2019年3月31日
- -2億6600万
- 2020年3月31日
- -2億5400万
- 2021年3月31日 -42.13%
- -3億6100万
- 2022年3月31日
- -3億3900万
- 2023年3月31日 -43.95%
- -4億8800万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/27 13:10
(注)1.当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡し) 180 235,911 - - - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2023/06/27 13:10
(注)1.2022年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年10月28日)での決議状況(取得日 2022年10月28日) 1,254 買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 1,254 1,404,368 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - -
2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。2023/06/27 13:10
<本制度の仕組み>
② 本制度の対象者(ⅰ)当社は、本制度について本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規程」を制定します。 (ⅱ)当社は、(ⅰ)の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 (ⅲ)本信託は、(ⅱ)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。 (ⅳ)当社は、「役員等株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
取締役及び執行役員 - #4 所有者別状況(連結)
- 所有者別状況】
(注)当期末現在の自己株式は11,572株であり、「個人その他」の欄に115単元及び「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。2023/06/27 13:10 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/27 13:10
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 9,749 11,349,925 当期間における取得自己株式 809 907,569
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数、価額の総額は、期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/27 13:10
(注)1.株式の内容は「1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 16,500 - (注)1 完全議決権株式(その他) 普通株式 171,321,000 1,713,210 (注)1,2
2.株式数は、当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式351,060株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数3,510個が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/27 13:10
(注)1.当社は2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 1,718,747 76 1,546,941 171,882 自己株式 普通株式 (注)4,5,6 2,303 176 2,115 364 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式(優先株式)の消却によるものであります。2023/06/27 13:10
- #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1.発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
2.当社の持分法適用関連会社であります。
3.当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式351,060株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20%)は、上記の自己株式に含まれておりません。
4.2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2023/06/27 13:10 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度において227千株、当連結会計年度において351千株であります。2023/06/27 13:10
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において231千株、当連結会計年度において265千株であります。