繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 158億1100万
- 2009年3月31日 +9.25%
- 172億7400万
- 2010年3月31日 -70.92%
- 50億2300万
- 2011年3月31日 +153.12%
- 127億1400万
- 2012年3月31日 +18.45%
- 150億6000万
- 2013年3月31日 -5.88%
- 141億7500万
- 2014年3月31日 -17.95%
- 116億3100万
- 2015年3月31日 +14.47%
- 133億1400万
- 2016年3月31日 +7.01%
- 142億4700万
- 2017年3月31日 -0.38%
- 141億9300万
- 2018年3月31日 +10.98%
- 157億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 144億6900万
- 2009年3月31日 +10.28%
- 159億5600万
- 2010年3月31日 -77.63%
- 35億7000万
- 2011年3月31日 +210.95%
- 111億100万
- 2012年3月31日 +24.28%
- 137億9600万
- 2013年3月31日 -4.57%
- 131億6500万
- 2014年3月31日 -16.68%
- 109億6900万
- 2015年3月31日 +16.54%
- 127億8300万
- 2016年3月31日 +7.09%
- 136億8900万
- 2017年3月31日 -2.17%
- 133億9200万
- 2018年3月31日 -2.11%
- 131億900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2024/06/25 14:25
上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク リスク ・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。 対応策 ・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来3年間の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しております。
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 14:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当期に係る財務諸表に計上した金額2024/06/25 14:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 32,866 29,139
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額2024/06/25 14:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 35,374 36,987
・算出方法