有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,431	百万円		22,317	百万円
利息返還損失引当金繰入額	2,967			1,992
減損損失	7,231			6,838
税務上の収益認識差額	1,726			1,033
繰越欠損金	10,029			9,871
その他	9,981			11,326
繰延税金資産小計	53,367			53,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,341			△5,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,609			△14,190
評価性引当額小計	△22,950			△19,970
繰延税金資産合計	30,417			33,410
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△5,355			△6,499
繰延税金資産の純額	25,061			26,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△2.7		△37.8
住民税均等割額	0.6		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.3
受取配当等の益金不算入額	△3.8		△15.5
税率変更による影響額	△1.8		△5.6
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		△25.3