有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第58期 (2018年3月31日)		第59期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,624百万円		31,253百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,661		5,411
減損損失	8,194		6,966
退職給付引当金繰入額	1,273		620
繰越欠損金	52,432		25,361
その他	8,403		14,674
繰延税金資産小計	106,590		84,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△24,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-		△25,983
評価性引当額小計	△87,590		△50,100
繰延税金資産合計	18,999		34,188
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△848		△805
繰延税金資産の純額	18,150		33,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第58期 (2018年3月31日)		第59期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△22.1		△151.2
住民税均等割額	0.5		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.0
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		△118.2