有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第64期 (2024年3月31日)			第65期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,870	百万円		21,431	百万円
利息返還損失引当金繰入額	3,891			2,967
減損損失	7,058			7,231
退職給付引当金繰入額	2			2
税務上の収益認識差額	2,913			1,726
繰越欠損金	10,048			10,029
その他	9,715			9,979
繰延税金資産小計	54,499			53,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,929			△8,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,890			△14,609
評価性引当額小計	△22,820			△22,950
繰延税金資産合計	31,679			30,417
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,539			△5,355
繰延税金資産の純額	29,139			25,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第64期 (2024年3月31日)		第65期 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額			△2.7
住民税均等割額			0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当等の益金不算入額			△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は347百万円増加し、法人税等調整額が354百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ減少しております。