有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第63期 (2023年3月31日)			第64期 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,227	百万円		20,870	百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,457			3,891
減損損失	6,851			7,058
退職給付引当金繰入額	3			2
税務上の収益認識差額	4,992			2,913
繰越欠損金	10,502			10,048
その他	9,578			9,715
繰延税金資産小計	57,614			54,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,058			△8,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,216			△13,890
評価性引当額小計	△22,274			△22,820
繰延税金資産合計	35,339			31,679
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,472			△2,539
繰延税金資産の純額	32,866			29,139

(注)会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より「債権の回収を行う保証」について貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前事業年度の「貸倒引当金損金算入限度超過額」及び「その他」については遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第63期 (2023年3月31日)		第64期 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△17.8
住民税均等割額	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当等の益金不算入額	△8.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0