有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第60期 (2020年3月31日)		第61期 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,887百万円		27,504百万円
利息返還損失引当金繰入額	4,188		3,830
減損損失	6,938		6,909
退職給付引当金繰入額	290		143
繰越欠損金	23,902		14,475
その他	14,305		13,916
繰延税金資産小計	79,512		66,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,965		△14,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△23,738		△21,293
評価性引当額小計	△46,703		△35,768
繰延税金資産合計	32,809		31,010
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△806		△1,066
繰延税金資産の純額	32,002		29,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第60期 (2020年3月31日)		第61期 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△13.4		△13.0
住民税均等割額	0.5		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当等の益金不算入額	△7.0		△3.1
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		16.4