有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期 (2019年3月31日)		第60期 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,253百万円		29,887百万円
利息返還損失引当金繰入額	5,411		4,188
減損損失	6,966		6,938
退職給付引当金繰入額	620		290
繰越欠損金	25,361		23,902
その他	14,674		14,305
繰延税金資産小計	84,289		79,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,116		△22,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△25,983		△23,738
評価性引当額小計	△50,100		△46,703
繰延税金資産合計	34,188		32,809
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△805		△806
繰延税金資産の純額	33,382		32,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第59期 (2019年3月31日)		第60期 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△151.2		△13.4
住民税均等割額	1.2		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.9
受取配当等の益金不算入額	-		△7.0
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△118.2		11.9