有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第61期 (2021年3月31日)		第62期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,020百万円		23,079百万円
利息返還損失引当金繰入額	3,830		4,924
減損損失	6,909		6,880
退職給付引当金繰入額	143		4
税務上の収益認識差額	14,255		8,400
繰越欠損金	14,475		8,388
その他	13,775		8,727
繰延税金資産小計	80,408		60,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,475		△7,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△24,120		△17,539
評価性引当額小計	△38,596		△24,846
繰延税金資産合計	41,812		35,558
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,066		△1,801
繰延税金資産の純額	40,746		33,757

(注)当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第61期 (2021年3月31日)		第62期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△15.8		3.1
住民税均等割額	0.7		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
受取配当等の益金不算入額	△2.8		△2.4
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		32.3

(注)当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっております。