有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期 (平成28年3月31日)		第57期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,250百万円		29,136百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,239		7,816
減損損失	8,167		8,177
退職給付引当金繰入額	2,746		2,273
繰越欠損金	62,163		56,444
その他	7,872		8,272
繰延税金資産小計	117,439		112,119
評価性引当額	△98,473		△93,771
繰延税金資産合計	18,966		18,348
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△300		△1,061
繰延税金資産の純額	18,666		17,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第56期 (平成28年3月31日)		第57期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△23.3		△16.3
住民税均等割額	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		15.5