有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第53期 (平成25年3月31日)		第54期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	41,740百万円		37,469百万円
利息返還損失引当金等繰入額	10,453		7,242
減損損失	9,719		9,664
退職給付引当金繰入額	4,687		4,762
繰越欠損金	99,218		96,659
その他	8,140		8,190
繰延税金資産小計	173,960		163,989
評価性引当額	△151,907		△144,726
繰延税金資産合計	22,053		19,262
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△221		△213
繰延税金資産の純額	21,831		19,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第53期 (平成25年3月31日)		第54期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	△40.4		△28.6
住民税均等割額	5.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.2
その他	△1.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		14.4

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,303百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。