訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第57期 (平成29年3月31日)		第58期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,136百万円		28,624百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,816		7,661
減損損失	8,177		8,194
退職給付引当金繰入額	2,273		1,273
繰越欠損金	56,444		52,432
その他	8,272		8,403
繰延税金資産小計	112,119		106,590
評価性引当額	△93,771		△87,590
繰延税金資産合計	18,348		18,999
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,061		△848
繰延税金資産の純額	17,286		18,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第57期 (平成29年3月31日)		第58期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△16.3		△22.1
住民税均等割額	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		10.4