有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は平成25年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。
その基本方針として「ビジネスモデル改革の完成による強固な収益体質の確立と、新たな成長ステージへの挑戦」を掲げ、これまでのビジネスモデル改革を中期経営計画の期間中に完成の域まで到達させて、結果として強固な収益体質を確立するとともに、更なる高みをめざして新たな成長に向けて挑戦してまいります。
事業別の取組みといたしまして、個品割賦事業は「ゆるぎない日本一」の事業基盤の確立をめざしてまいります。オートローンにつきましては、お客さまニーズに沿った付加価値サービスの高い商品を提供、推進することにより競争優位性を高めてまいります。また、住宅リフォームや学費につきましても、利便性の向上に資するWeb商品の拡大等により取扱高の拡大をめざします。加えて、新たな有望市場の開拓にも注力してまいります。
カード・融資事業につきましては、提携カードや個品市場から分割ニーズの高いカード会員の獲得に努めるとともに、Web市場における利便性向上を図ることにより、カードショッピングの取扱高拡大を図ってまいります。加えて、お客さまニーズにお応えする「あとリボ」や「マイ月リボ」などのサービス提供により、カードショッピングリボ残高の積上げを図ってまいります。
また、既存会員向けプロモーションや新たな会員獲得、個人事業主向け商品の推進等、各種施策への取組みにより融資の取扱い拡大も図ってまいります。
銀行保証事業につきましては、中期経営計画の最終年度の目標でありました保証残高1兆円を初年度に達成いたしましたが、一段の良質な資産の積上げをめざし、株式会社みずほフィナンシャルグループとの連携を一層強化するとともに、地域金融機関に対し商品力・提案力を駆使したきめ細かな営業を展開していきます。
事業領域の拡大施策としまして、家賃収納保証や売掛金決済保証また集金代行などの決済ビジネスへの取組みを更に強化してまいります。また事務機、農機具及び医療機器などの事業性分野での取扱拡大や、当社の強みである回収力を生かした医療機関などの未収金回収ビジネスにも継続的に取り組んでまいります。
オートローン事業の海外進出につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び伊藤忠商事株式会社より協力を得ながら、中国や東南アジアにおける事業化の実現に向けて取り組んでまいります。
このように当社の強みを最大限に生かした独自のビジネスモデルを本格展開し、真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献する名実ともに「日本一の総合個人金融会社」の実現に向け全力を尽くしてまいります。
当社は平成26年1月17日、割賦販売法第35条の3の31の規定に基づき、経済産業省関東経済産業局より行政処分(改善命令)を受けました。
この度の行政処分を真摯に受け止め、反社会的勢力との関係遮断に向けてなお一層の態勢強化に努めてまいります。